ハーバードと東大の最高意思決定機関【フェイスブック創業者のザッカーバーグ氏が推す候補が落選...

○ハーバードの意思決定

米紙NYタイムズ記事（ギフトリンク）によると、

ハーバード大学の監視委員会は30人の委員会で以下の権限をもつ。

・学長任命の拒否権

・大学の最高意思決定機関の構成員（13人中1名空席）の新規任命の同意権

立候補にはハーバード大学卒業生の署名3,238人分が必要

今回は、空席5人分の6年任期の座を巡る、卒業生による選挙。

フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏やハーバード初の黒人学長追放運動に成功したヘッジファンドの億万長者が推薦する候補者たちは落選（署名不足で立候補できなかった）。

落選の弁によると、署名を登録するオンラインシステムが複雑すぎたからとのこと。

ハーバードで出会ったザッカーバーグ夫妻はAI関連で多額の寄付を大学に行っているが、マーク氏はハーバード中退なので投票権なし。

妻のチャン博士は卒業したので投票権あり。

歴代の有名な落選者としては、オバマ大統領！

究極的には、ハーバード大学の運営には卒業生の意向が反映されるということになります。

レガシー制度（卒業生の子供に入試で加点する制度）が廃止されないのも当然です。

○東大の意思決定

ところで、東大の最高意思決定機関について調べてみました。

国立大学法人法や文科省HPによると、

・重要事項は学長が決定。

・ただし、経営に関する事項は部外者が過半数を占める経営評議会、教育研究に関する事項は学内者で構成される教育研究評議会の議を経ることが必要。

・学長の推薦は両評議会の合議体で決定。

学長は文科大臣が任命しますので、究極的には、選挙を通じて、国民の意向が反映されることになります。

ハーバードみたいに、卒業生にも投票権くれ！

と言いたいところですが、国立大学なのでしょうがないですね。

一方、入試制度の変更は教育研究の範疇に入り、教育研究評議会の委員が実質的に権限を持っていると考えられます。

実質的には、入試こそが東大の社会に与える最大機能と考えると、教授たちは日本社会におけるかなり大きい権限を持っていることになります。