授業料の談合

米紙NYタイムズ（ギフトリンク）によると、

アメリカの大学が独占禁止法の適用除外になるためには、「家庭の経済状況」を考慮せずに入学者の選抜（奨学金・授業料割引額の決定を含む）を行うことが条件なのだが、その条件が守られていなかったと訴えられた。

うち5校との訴訟は150億円（5校分合計）の解決金支払で和解した。

各生徒の足元を見て、ギリギリ生かさず殺さずの実質授業料（＝正規授業料ー奨学金）を設定するのは禁止されてるのにやってしまったということ。

大学側にとっては、割引をやりすぎないという多大なメリットがあるのだが、学生側にとっては、もっと割引を受けられたケースもあるハズということになります。

ちなみに和解した（又は係争中の）大学名と、その全米ランキング

2位　MIT

5位　イェール大

6位　ペンシルバニア大

7位　デューク大

9位　ブラウン大

9位　ジョンズホプキンス大

12位　シカゴ大

12位　コロンビア大

12位　コーネル大

17位　ライス大

22位　ジョージタウン大

24位　エモリー大

それにしても、アメリカの大学はイロイロなテーマで訴えられて大変そうです。

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