年1500万円もらえる奨学金の意外な財源【超富裕層の節税⁈】

破格の年間1500万円の給付型奨学金を支給する、資産家が作った財団の海外留学支援制度。

その財源を追うと意外な事実も判明

・財団には単年度支給費分の資産しかない！

・奨学金原資のかなりの部分は税金！

・財団に移管時点で私財ではなく公的資金！

・公的資金を使えば広く一般大衆からの批評を受けるのは当然

例えば、柳井正財団の給付制度に着目する。

柳井財団は正式名称を「公益財団法人柳井正財団」といい、衣料大手ユニクロの柳井会長兼社長が設立した。

「私財をなげうった」、「税金は入っていない」、「公的な資金ではない」、「私的な資金」であるという発信がネットで散見されるが本当であろうか？

その財源を追った。

フォーブス報道によれば、柳井氏の資産額は5兆円で日本長者番付の1位とされている。

ちなみに、ソフトバンク孫正義氏は資産額3兆円で3位。

〇私財はどのように形成されたのか？

柳井氏が所有する5兆円が私財であることは間違いなく、資本主義社会において、それをどう使おうが個人の勝手である。

しかし、ユニクロ製品を購入した顧客が払った金が安くない、かつ、ユニクロ製品を製造販売した労働者の賃金が高くないからこそ、利益を得て形成された私財だ。

別に顧客から巻き上げたり、労働者を搾取したというわけではないだろうが、「5兆円も私財が形成されるんだったら、もうちょっとお給料が欲しかった」という労働者もいるだろうし、「価格で還元して欲しかった」という消費者である庶民もいるだろう。

つまり、柳井氏の5兆円から何か支給された人は、低賃金労働者や物価高にあえぐ消費者からの、怨嗟や羨望や嫉妬や批判的な目線から逃れることはできない。（特にユニクロの労働者と消費者からの）

〇半分以上は「税金」が入っている

内閣府公益法人HPにあるように、公益財団法人への寄付額のうち約半分は減税という形で寄付者に戻ってくる。

つまり、10億円の寄付といいつつ、寄付者の実質支出額は5億円で残りの5億円は税金であるといえる。

（この寄付金控除のせいか、HP開示資料によれば、意外なことに柳井財団には数十年分の事業基金はない。単年度事業費分に必要な資産しか所有していない。つまり、毎年度柳井氏から寄付金を受け入れていると考えられる。従って柳井氏の意向で途中で辞めやすい...もしもの時など継続支給されるのであろうか???また、財団に一括前渡しする方式よりも大口寄付者と理事長が同一人物となり柳井氏個人の影響力を確保するための策として機能することになり、本来の牽制ガバナンス機能が発揮されず、公益財団の運営が私物化される恐れもあるだろう。なお、ユニクロ柳井氏やソフトバンク孫氏が実際に寄付金税控除を利用しているかは開示されていない。孫財団はHPに柳井財団同等の開示資料すら見当たらず、柳井財団より透明性は低い。）

次に、宗教法人でニュースになることが多いが、公益財団法人の活動も基本的に非課税で運営できる。

例えば、上記内閣府サイトに記載されているが、公益財団法人が得る利息や配当は非課税である。

（通常の個人であれば利息等の2割が源泉徴収で税金にとられる）

３つめに、本来、年収1500万円だと手取りは1023万円である。（計算HPにより、社会保険料を含む）

つまり約500万円を納税すべきところを奨学金は非課税にしている。（所得税法第9条第1項第15号《非課税所得》）

いわば取り損ねた500万円の税金を本人に渡してあげているのです。

以上を考え合わせると財団奨学金原資のかなりの部分は税金とも捉えられます。

（例えば、1500万円のうち本来納税すべき500万円を除くと、本人に渡る手取りは1000万だが、手取りのうち半分の500万円は寄付金税控除が原資なので、（500+500=）1000万円は税金が原資であり、純粋な「私財」部分は500万円にすぎない）